南三重地域就労対策協議会（以下「協議会」といいます。）が運営する南三重就活ナビ（以下「本サイト」といいます。）において会員向けに提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）のご利用を希望される場合には、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）をお読みいただき、これらの条項に同意していただく必要があります。なお、本規約は変更する場合がありますので、最新の内容をご確認いただきますようお願いします。

第1条（規約の適用）

本規約は、協議会が本サイトにて提供する情報及び本サービスを利用する全ての利用者に適用するものとします。

第2条（規約の変更）

　協議会は、本規約を随時変更することができます。なお、変更内容については、本サイト上に表示された時点で、全ての利用者が承諾したものとみなします。

第3条（会員登録等）

1. 「会員」とは、本サービスの利用を希望する個人（南三重地域（三重県松阪市以南の16市町の区域をいいます。以下同じ。）での就職を希望するものに限ります。以下同じ。）で、本規約に同意の上、個人情報及び資格・経験・属性等の就職活動のために必要な情報を登録（以下「会員登録」といいます。）し、協議会が承認した者（以下「個人会員」といいます。）、又は本サービスの利用を希望する事業所（南三重地域に本社、本店又は主要支店等が所在する事業所に限ります。以下同じ。以下「事業所会員」といいます。）をいいます。
2. 会員は、協議会が別に定めるプライバシーポリシーを確認の上、会員登録するものとし、当該会員登録をもってプライバシーポリシーを含む本規約の内容をすべて承諾したものとみなします。
3. 前項に基づき会員登録を希望する者が第8条（会員の禁止事項）各号に掲げる行為のいずれかに該当すると認められる場合、協議会は会員登録を拒否することができるものとします。また、既に会員登録済である場合は、当該会員登録を抹消することができるものとします。
4. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等については、会員の費用と責任において準備の上、利用するものとします。

第4条（登録情報の修正、退会等）

1. 会員は、登録内容の確認・変更ページにおいて、会員登録の際に入力した登録情報をいつでも変更、追加又は削除することができます。
2. 会員は、退会を希望する場合、登録内容の確認・変更ページにおいて退会手続きを行うことにより、いつでも退会することができます。

第5条（会員登録の抹消等）

　協議会は、会員が本規約に違反したと判断した場合、当該会員に対し、当該会員の本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、あるいは、当該会員の会員登録を抹消して再登録を拒否できるものとします。なお、サービスの一時停止又は会員登録の抹消に伴い生じる当該会員への不利益に関して、協議会は一切の責任を負いません。

第6条（会員の責任等）

1. 会員は、自らの意思及び責任において会員登録するものとし、協議会から会員に連絡する方法に従い、自らの意思及び責任において本サービスを利用するものとします。
2. 会員は、本サービスの利用にあたり正確な情報を登録するものとし、登録情報の内容について、会員自らがその責任を負うものとします。会員の登録情報に不備や誤りがあったことにより会員が損害を被った場合であっても、協議会は一切の責任を負いません。
3. 協議会は、個人会員が公開情報欄に情報を登録した場合、本サービス上で指定する個人情報を事業所会員に提供します。なお、個人会員は、公開情報の自己PR欄等に個人が特定できる情報を入力してはならないものとし、これら情報の入力等により、第三者に個人特定された場合においても、協議会は一切の責任を負いません。

第7条（ID及びパスワードの管理）

1. 会員は、自己のID及びパスワードの管理及び使用について一切の責任を持つものとします。
2. 会員は、理由の如何を問わず、第三者に自己のID及びパスワードを使用させてはなりません。第三者に不正に利用されたことに伴い会員が損害を被った場合においても、協議会は一切の責任を負いません。

第8条（会員の禁止事項）

　会員は、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
(1) 意図的に虚偽の情報を登録・表示する行為
(2) 登録情報の全部又は一部について、当事者以外の情報の登録を行う行為
(3) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
(4) 特定の個人や団体を誹謗中傷する行為
(5) 法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(6) 協議会又は第三者に不利益を与える行為
(7) 営業活動等営利を目的とした情報提供等の行為及びその行為を意図して行う登録等の行為
(8) 協議会による本サービスの運営を妨げる行為又は協議会の信頼をき損する行為
(9) その他協議会が不適切と判断する行為

第9条（知的財産権に関する事項）

　本サービスに関する著作権等の知的財産権は、全て協議会に帰属します。ただし、会員に権利が帰属する部分についてはこの限りではありません。また、会員は、第三者が有する知的財産権を使用する場合は、当該第三者から本サービス上で利用するための承諾等を得るなど必要な権利処理の一切をあらかじめ行っておくものとします。なお、本サービス上で使用した知的財産権に関し第三者から要求等がなされた場合、会員の責任において対応するものとし、協議会は一切の責任を負いません。

第10条（協議会の免責事項）

1. 協議会は、会員登録、個人会員による本サービスの利用（これらに付随する事業所会員、協議会等の情報提供行為等を含みます。）又はその他本サービスを通じてアクセスできる事業所会員が運営するサイトに起因する一切の不利益につき、協議会に過失がない限り、一切の責任を負いません。
2. 個人会員が、本サービスにおける事業所会員又は協議会とのメッセージ送受信機能を利用する際に、添付された電子ファイル等により当該個人会員に損害が発生した場合においても、協議会は一切の責任を負いません。

第11条（本サービスの一時的な中止、変更、中断又は終了）

　協議会は、次の各号に掲げる場合、本サービスの全部又は一部について、会員への予告なく一時的な中止、変更、中断又は終了をすることができるものとします。この場合において、会員又は第三者に損害が発生したときは、協議会に故意又は重過失がない限り、その責任を負いません。
(1) 定期的あるいは緊急に本サービスの提供のためのシステムの保守点検を行う場合
(2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難又は不能となった場合
(3) システムの不具合、第三者からの不正アクセス、ウイルス感染等により本サービスの提供が困難又は不能となった場合
(4) その他協議会がやむを得ないものと判断した場合

第12条（提供情報等に関する事項）

　本サービスにおいて提供される情報（会員の登録情報その他第三者により提供される情報を含みます。）は、会員又は第三者の責任において提供されるものであり、これら提供情報を利用する会員は、当該提供情報の信ぴょう性、安全性等について協議会が保証するものではないことを承諾の上、自らの責任において利用するものとします。

第13条（登録情報、就職活動情報、事業所会員保有情報の取扱い等）

1. 協議会は、会員のプライバシーを尊重し、会員の個人情報の管理に細心の注意を払い、プライバシーポリシーに従って会員の個人情報を取り扱うものとします。
2. 協議会は、個人会員の登録情報及び就職活動情報に加えて、個人会員の就職活動に関して事業所会員が保有する情報（インターンシップや会社説明会への参加、面接といった個人会員の就職活動の過程において当該事業所会員が取得した情報のほか、当該事業所会員が採用した後に人事管理のために取得した個人会員に関する情報。以下「事業所会員保有情報」といいます。）について、当該事業所会員から提供を受けることがあります。この場合において、協議会は、これら個人会員の登録情報、就職活動情報及び事業所会員保有情報を厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該個人会員又は当該会員事業所の同意を得た場合を除き、第三者に開示しません。
3. 協議会は、会員事業所からの依頼により又は協議会の裁量において、個人会員の登録情報、就職活動情報及び企業保有情報を使用して、個人会員に対し、協議会、南三重地域の自治体や商工団体が開催する就職活動イベント、会社説明会、求人情報など各種情報を提供する場合があります。
4. 協議会は、登録情報、就職活動情報、企業保有情報を集計・分析し、個人を特定できないように加工した属性情報等の統計データを作成し、何らの制限なく利用することができるものとします。
5. 協議会は、本サービスの全部又は一部を第三者に委託できるものとし、会員は、当該委託を承諾するものとします。

第14条（会員のアンケート回答義務等）

1. 会員は、協議会が実施するアンケート等について、自らの意思及び責任をもって積極的に回答するものとします。
2. 協議会は、前項のアンケート等の結果について、個人を特定できないように加工した属性情報等の統計データを作成し、何らの制限なく利用することができるものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して反社会的勢力等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて他の者の信用をき損し、又は他の者の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 協議会は、会員が前2項の規定に違反した場合には、催告その他の手続を要することなく、直ちに会員登録を抹消することができるものとします。この場合において、会員に損害が生じた場合であっても、協議会は当該損害の賠償義務を負いません。また、当該会員登録の抹消に起因して協議会に損害が生じた場合は、当該会員登録を抹消された者に対し損害賠償請求することができるものとします。

第16条（損害賠償の請求）

　会員が本サービスの利用に際して協議会に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

第17条（規定外条項）

　本規約に定めのない事項又は本規定の解釈に疑義が生じた事項については、会員及び協議会双方が誠意をもって協議し円満解決を図るものとします。

第18条（準拠法及び管轄）

　本サービス及び本規約の準拠法は日本法とし、本サービス又は本規約に関して生じる一切の紛争については、その訴額に応じて、津地方裁判所又は松阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2020年11月27日　適用